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閉じる 被災地から少し離れた後方支援基地の有効性が、例えば、岩手県遠野市で顕著であった。行政は、災害発生懸念が大きい地域の後方支援基地を災害対応計画に位置付けるべきである。 岩手県遠野市は，沿岸市町村へのアクセスがしやすい等の立地環境から，平成19年度より「地震・津波災害における後方支援拠点施設整備構想」に基づき，体制の整備を進めていました．そこで，東日本大震災の直後から， 遠野市の総合運動公園が後方支援基地となり， 自衛隊の車両，隊員が集結し， 被災地への救援物資の搬送は250回を数えるなど，非常に効果的な役割を果たしました．そこで，この事例を参考に防災計画等に被災地域外の後方支援基地の位置づけを行うべきとの認識が高まり，各地域で具体的な計画への位置づけが広がっています． 作成日（撮影日）： 2016/12/05  登録者： 丸谷浩明  フェーズ： 事前 応急  対象： 国 自治体 ボランティア  カテゴリ： 救援物資 自衛隊  場所：   関連する学術論文・資料等 中央防災会議「防災対策推進検討会議中間報告」p.16，2012　http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/suishinkaigi/pdf/chukan_hontai.pdf 内閣府（防災担当）「東日本大震災における災害応急対策の主な課題」，2012　http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/5/pdf/3.pdf 登録者の他の教訓（コンテンツ） LL0079 地方自治体は，甚大に被災する場合に備えて，庁舎について業務継続のための代替庁舎を備えておき，幹部の代理や不在時の権限移譲について定めておくべきである． LL0080 甚大な被災地に対しては，支援物資のニーズを地元行政も把握し，発信することが困難なので，外部から必要と思われる支援物資を要請をまたない行う「プッシュ型」の物資支援が必要である． LL0081 被災地に一度出した警報のレベルを後から引き上げようとしても，停電等で住民に伝わらず，最初の情報で避難の度合いが決まってしまうことになる．したがって，最初の警報は，最大限の被害を想定させるものとする必要がある． LL0082 津波の避難で，地域の指定避難所に避難したものの，そこで津波に巻き込まれて亡くなった方がいた．指定避難所が津波にも対応できるものであるかを，地域に明確に示す必要がある． LL0083 津波で被災した地域において，避難支援者である警察官・消防職員・消防団員等が津波の被害にあってしまいという犠牲者が多数に上った． LL0084 市町村の被害が大きい場合，被災が大変な地域ほど情報収集も発信も困難であることを踏まえ，都道府県や国の機関などが積極的に情報収集を行わなければ状況が把握できない． LL0085 支援物資の円滑な物流のため，地方自治体は，自ら不慣れな物流業務を実施するのでなく，専門的能力がある民間事業者の支援を積極的に得られるようにすべきであり，このため事前に協定の締結等を行うべきである． LL0086 大地震の発生により，ガソリン，軽油等の燃料の供給不足が発生し，被災地での救援活動，物資輸送などに大きな支障要因となった．近い将来懸念される大地震の対策として，燃料不足にも十分に取り組む必要がある． LL0087 東日本大震災では，避難所として指定されていない場所，例えば地区の集会所や個人の住宅などが，避難所となった例が多かった．また，ライフラインの途絶した場所にも避難所が設けられた．このような場所は支援に入るのも大変であった．このような状況を予想して防災の備えを行っておく必要がある． LL0088 被災者が一時的に危険を回避した避難所に結果的に長く生活せざるを得ない状況が続き，避難生活の改善が遅れた例が多く発生した．避難所で長期間生活をすることを前提に，支援の在り方を考え直す必要が生じた． LL0089 　被災市町村は，災害応急業務が増大する一方，職員や庁舎が被災しており，円滑な対応が難しくなる例が多かった．県のサポートも多くの市町村が被災したため十分機能ぜず，広域的な支援を受ける必要が生じたが，地方自治体の多くは，災害時に応援を受ける計画を持っていなかった．このため，これらを想定した防災の備えが必要なことが明らかとなった． LL0090 　津波や地震で重要設備が壊滅するなど想定を上回る被害を受けた企業は，事業継続計画（BCP)を持っていても重要業務の継続が非常に困難となった．その中で，プラント被害を受けた中で隣県の同様他社と連携して事業継続を実現した好事例も見られ，代替戦略を盛り込んだBCPのが求められている． LL0091 東日本大震災により東京では鉄道が止まり，大量の帰宅困難者が発生し，相当数が徒歩で帰宅した．しかし，発生が懸念される首都直下地震では，帰宅困難者の徒歩帰宅は危険を伴い，救助や支援活動の支障にもなるため，3日間程度は都心にとどまる必要がある． LL0147 市町村や県の境を越える広域避難が必要となったが、受入れや支援実施に時間を要した。行政は、改正された災害対策基本法の広域避難円滑化の仕組の活用も含め，円滑な広域避難に備える必要がある． LL0148 避難等に支援を必要とする人の名簿作成を個人情報保護の懸念から行っていなかった市町村が多く、有効活用ができなかった。災害対策基本法の改正で法的扱いは明確化されたので、市町村はこれを整備し，地域住民も活用すべきである． LL0149 障がい者，妊産婦，乳幼児など多人数での共同生活が困難な災害時要援護者に対応できる福祉避難所の早期開設に，行政，福祉関係者，ボランティアが連携して努めるべきである． LL0150 女性用物資の不足、更衣室など女性への配慮の不足などを防ぐよう，避難所のリーダーに女性を加える．また，女性に対する暴力の増加や男性の孤立化が生じないよう，男女それぞれの視点を持って被災者対応を考える． LL0152 政府・自治体と各災害ボランティア団体が，情報共有や相互連携の仕組みを持つことで，ボランティアニーズの早期把握、円滑な受入れ体制の整備など、災害ボランティア活動を有効にできる． LL0153 民間賃貸住宅を応急仮設住宅として活用する場合，地方公共団体と不動産業者との間でルールを明確にするなど官民の連携を深めれば，より迅速な対応をすることができる． LL0154 災害対応に関する公務員の教育訓練は，首長から担当者まで各レベルで行う必要がある． LL0155 被災した企業が早期復旧を果たすには，BCPの有無にかかわらず，経営者が代替拠点を迅速に確保すること，通信手段を確保し取引先に迅速に連絡をとることなどが必要である． LL0156 中小企業の事業継続には，BCP 文書は従業員が習熟できる分量で簡潔なものがよい．また，従業員が早期復旧に必要な資源を認識して自発的に動けるよう、教育訓練を行うことも重要である． LL0157 行政は，時間が経てば企業の復旧がより困難になることを考慮し、企業も影響を受ける建築規制や事業進捗に，住宅の復旧・復興とは異なるスピードや時期の配慮を行うべきである． Copyright（C）2013-2014. 東北大学災害科学国際研究所 All Rights Reserved.