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運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、区将来ビジョンの単年度のアクションプランにもなっています。目標（何をめざすのか）「つながり・見守り・支えあい」を大切にした安全・安心に暮らせる住みよいまち使命（どのような役割を担うのか）地域のさまざまな活動を支援し「つながり・見守り・支えあい」づくりのコーディネーター役を担うとともに、地域の実情や特性に応じた施策・事業を推進する。令和5年度　所属運営の基本的な考え方（区長の方針）安全安心で、だれもが心地よく暮らせるまちの実現に向けて、「防災」「地域福祉」「教育・子育て」「魅力あるまちづくり」「地域のつながりづくり」に重点的に取り組む。行政のデジタル化を促進し、市民のQoL（生活の質）の向上につなげる。重点的に取り組む経営課題【経営課題1】安全で安心して暮らせるまちづくり令和3年度決算額　6千9百万円令和4年度予算額　5千3百万円令和5年度予算額　5千4百万円課題認識【防災の取組】区民の災害への備えに対する意識の向上が図れていないことから、引き続き、多くの区民が防災を意識する取組や「大和川氾濫等の水害に備えた防災力強化アクションプラン」に基づく各地域の浸水想定の周知徹底が必要である。「個別支援プラン」の作成について、令和4年度から5か年計画を作成し推進しているが、作成割合が低いため、町会ごとに作成意義の理解促進を図る必要がある。【防犯の取組】全刑法犯罪は増加傾向にあり、特殊詐欺も依然として多発しているため、警察署・地域と連携した取組の継続、防犯情報の発信や啓発活動による防犯意識の向上を図る必要がある。【放置自転車対策・交通安全の取組】アフターコロナで放置自転車が増加していることから、放置自転車の多い場所において重点的に啓発・撤去を行う必要がある。高齢者関連事故及び自転車関連事故の件数は依然として多いことから、警察署・地域と連携した交通ルールの周知、とりわけ自転車マナーを啓発する必要がある。主な戦略（課題解決の方策）【防災の取組】＜アウトカム指標1,2＞水害時の避難行動をはじめとする防災意識向上のための周知・啓発災害時の支援と日常的な見守りを一体として対応する災害時要援護者支援体制（地域見守り支援システム）の充実【防犯の取組】＜アウトカム指標3＞ 防犯カメラ設置等のハード面と防犯教室等のソフト面による防犯意識の向上と犯罪被害の防止【放置自転車対策・交通安全の取組】＜アウトカム指標4,5＞地元住民主体の啓発活動の強化放置自転車の多い場所への重点的な啓発・撤去自転車マナーの向上高齢者への交通安全啓発アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）住吉区が災害に対して安全なまちと感じている区民の割合を令和5年度末までに85％以上とする。要援護者支援台帳登録者に占める「個別支援プラン」の作成割合を令和5年度末までに50％以上とする。住吉区の治安が良いと感じている区民の割合を令和5年度末までに80％以上とする。令和5年度住吉区内の駅周辺放置自転車台数（建設局実施自転車利用実態調査）を令和5年度末までに平成30年度比20％削減とする。住吉区内交通事故発生件数を令和5年末までに300件以下とする。【経営課題2】高齢者、障がい者等だれもが心地よく暮らせるまちづくり令和3年度決算額　3千7百万円令和4年度予算額　3千8百万円令和5年度予算額　3千8百万円課題認識【地域福祉の推進】単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中、地域のコミュニティ意識の希薄化が進んでおり、身近な地域において見守る仕組みづくりを構築する必要がある。福祉課題が複雑化・多様化・深刻化する中、複合的な課題を抱えた要援護者などを支援するため、地域、専門機関等と行政が一体となるネットワークづくりが必要である。【健康づくりの推進】健康を意識して取り組んでいる区民の割合はやや増加したが、特定健診受診率は国に比べて低い傾向であるため、引き続き、健康づくりのサポートや啓発、検診（健診）の受診勧奨が必要である。主な戦略（課題解決の方策）【地域福祉の推進】＜アウトカム指標1＞地域の人たちで顔の見える関係・助け合う関係づくりの推進身近な地域での相談体制づくりや専門職のネットワークづくりの推進【健康づくりの推進】＜アウトカム指標2,3＞適度な運動や認知症予防活動による要介護状態の予防・健康寿命の延伸医療機関・地域団体等と連携した効果的・効率的な受診勧奨アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）高齢者・障がい者をはじめ誰もが安心して暮らせるまちと感じる区民の割合を令和5年度末までに80％以上とする。運動や食事など健康を意識して何らかの健康づくりに取り組んでいる区民の割合を令和5年度末までに65％以上とする。特定健康診査の受診率を令和5年度末までに26.5％以上とする。【経営課題3】安心して子育てができ地域の実情にあった教育が展開されるまちづくり令和3年度決算額　7千2百万円令和4年度予算額　9千2百万円令和5年度予算額　9千8百万円課題認識【こども及び子育て世代への支援】少子化の一方で核家族化が進み、子育てを周りに相談できない保護者等が増えており、相談件数や児童虐待の通告件数は依然として多い状況にあることから、地域や関係機関と連携し、子育てしやすい環境づくりを行うとともに、まちぐるみで見守る全区民的な機運を醸成する必要がある。【学校教育等への支援】教育にかかる各種会議の場での意見やその反映状況等の情報が区民に十分に届いていないことから、適時に発信していくとともに、区が持つ資源を活用し、学校を支援する必要がある。経済的困窮度が高い世帯ほど、複合的な課題の存在や地域とのかかわりが希薄な傾向があり、不登校の背景には、家庭や学校に関わる人間関係・生活環境など多様な原因があることから、学校・区役所・地域が連携し社会全体で支える環境づくりや、専門的な知識を有する者が連携し、不登校の課題解決に向けた支援を行っていく必要がある。【教育コミュニティづくりの推進】学校と地域の間で連携した取組を進めるための接点が少ないことから、生涯学習・地域教育を推進する委嘱ボランティア（生涯学習推進員、はぐくみネットコーディネーター）の活動を支援するとともに、両者の連携を推進してネットワークの充実を図る必要がある。【人権尊重のまちづくり】依然として差別意識が存在していることから、一人ひとりがさまざまな人権に関わる正しい理解・認識を深め、態度や行動へと結びつけられるよう啓発を行う必要がある。主な戦略（課題解決の方策）【こども及び子育て世代への支援】＜アウトカム指標1＞子育て支援に関する情報提供や機会の充実妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談・サポート体制の充実まちぐるみでこどもや子育て世帯を見守り支えていく体制の構築【学校教育等への支援】＜アウトカム指標2,3＞住吉区の実情に応じた学校教育への支援ヤングケアラー、こどもの貧困、不登校などの福祉的な課題を抱えるこどもやその家庭への支援【教育コミュニティづくりの推進】＜アウトカム指標3＞生涯学習・地域教育活動への支援【人権尊重のまちづくり】＜アウトカム指標4＞様々な人権課題についての啓発活動の推進アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）安心して子育てができると感じる区民の割合を令和5年度末までに75％以上とする。区民の意見が学校園の運営に反映され、学校や地域の実情に応じた教育が行われていると感じる区民の割合を令和5年度末までに70％以上とする。学校・家庭・地域が連携して子どもが育まれていると感じる区民の割合を令和5年度末までに60％以上とする。一人ひとりの人権が尊重されているまちと思う区民の割合を令和5年度末までに80％以上とする。【経営課題4】歴史・文化を活かした魅力あるまちづくり令和3年度決算額　1百万円令和4年度予算額　2百万円令和5年度予算額　2百万円課題認識【歴史・文化を通した地域の活性化】住吉区に魅力を感じている人の割合は、年代が下がるにつれて低下していることから、若い世代への啓発に有効なSNSやインターネットを通じて、まちの魅力を発信する必要がある。【空家等対策の推進】区内には依然として空家等が数多く存在していることから、空家等の適正管理や利活用の促進を図り、特定空家等の発生を未然防止するとともに特定空家等に対しては是正に向けた継続的な取組が必要である。主な戦略（課題解決の方策）【歴史・文化を通した地域の活性化】＜アウトカム指標1＞歴史、文化の積極的な情報発信による住吉の魅力のPR地域の大人による学童期のこどもたちへの、歴史文化の体験学習の実施【空家等対策の推進】＜アウトカム指標2＞専門家団体・地域団体等との連携による空家等の適正管理、利活用の促進不動産団体との「空家等対策の推進にかかる協定」等を活用した特定空家等の是正アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）住吉区に魅力を感じる区民の割合を令和5年度末までに各世代90％以上とする。特定空家等の解体や補修等による是正件数を年間6件以上とする。【経営課題5】自律的に地域活動が展開される活力あるまちづくり令和3年度決算額　6千万円令和4年度予算額　6千2百万円令和5年度予算額　6千2百万円課題認識【つながりづくりの促進】マンションの増加、生活様式や価値観の多様化により、近所同士のつきあいが希薄になっていることから、つながりづくりのための取組が必要である。とりわけ、若い世代も含め住民が参加したくなる活動を促進する必要がある。地域活動に参加するきっかけとなるイベントなどの周知が不十分であることから、誰もが気軽に地域活動に参加できるような広報活動、情報発信が必要である。【自律的な地域運営の促進（改革の柱4－1）】コミュニティビジネス等による自主財源の確保に努める地域は増えているが、各地域活動協議会の自律度に差があるため、全地域一律ではなく、地域実情に応じた最適な支援が必要である。主な戦略（課題解決の方策）【つながりづくりの促進】＜アウトカム指標1,2＞防災訓練などの機会をとらえた、地域のつながりづくり促進のための「場」や「機会」の創出若い世代が気軽に地域活動に参加又は運営に関わるきっかけとなるようSNS等を活用した情報発信【自律的な地域運営の促進（改革の柱4－1）】＜アウトカム指標3,4＞地域実情に応じたきめ細かな支援アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）日頃から、「声かけ」、「見守り」、「助け合い」、「支え合い」が行われていると感じる区民の割合を令和5年度末までに60％以上とする。住んでいる地域において、様々な地域活動に気軽に参加できると感じる区民の割合を令和5年度末までに45％以上とする。各団体により地域の特性や課題に応じた活動が進められていると感じている区民の割合を令和5年度末までに60％以上とする。地域活動協議会の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合を令和5年度末までに90％以上とする。【経営課題6】区政改革の推進令和3年度決算額　2千4百万円令和4年度予算額　3千万円令和5年度予算額　3千3百万円課題認識【区政運営への住民参画】区民ニーズや意見等を把握していると感じる区民の割合が低いことから、施策反映に関する情報発信を強化する必要がある。【情報発信の強化】区政情報をさまざまな媒体で発信しているが関心が低いことから、区政情報への関心が高まるよう、広報を工夫する必要がある。【快適な区役所づくり】挨拶や身だしなみ、説明・話し方など基本的な接遇が十分できていないことから、研修等の実施により、職員の窓口対応能力を向上させる必要がある。待ち時間の縮減に向け、業務改善の推進やICTの活用とあわせて、現在実施中の、窓口待ち人数や呼出番号をパソコンやスマートフォンによって確認できるサービス等の認知度向上に取り組む必要がある。市民のQoL（生活の質）を向上させるため、行政手続きのオンライン化などICTを積極的に活用していく必要がある。主な戦略（課題解決の方策）【区政運営への住民参画】＜アウトカム指標1＞区民の意見の把握及び施策・事業への反映【情報発信の強化】＜アウトカム指標2＞区政情報発信の充実【快適な区役所づくり】＜アウトカム指標3,4＞窓口・職場改善チームを中心とした業務改善の推進とICTの積極的な活用アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）区役所が、様々な機会を通じて区民の意見やニーズを把握していると感じる区民の割合を令和5年度末までに70％以上とする。区の様々な取組（施策・事業・イベントなど）に関する情報が、区役所から届いていると感じる区民の割合を令和5年度末までに70％以上とする。区役所が、相談や問い合わせ内容について適切に対応したと思う区民の割合を令和5年度末までに80％以上とする。窓口での接客態度や説明について、適切であったと感じている区民の割合を令和5年度末までに80％以上とする。令和5年度住吉区運営方針令和5年度住吉区運営方針【共通様式】(PDF形式, 490.57KB)令和5年度住吉区運営方針【区独自様式】(PDF形式, 983.77KB)【区独自様式】は、「重点的に取り組む経営課題」に関して、各々の現状から要因分析のうえ課題を抽出し、その課題に対する戦略と具体的取組を掲載することで【共通様式】の記載内容を補足するために、住吉区が独自に作成したものです。 CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 過去の住吉区運営方針令和4年度住吉区運営方針令和3年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）令和2年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）令和元年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク）平成30年度住吉区運営方針（WARPに外部リンク） 似たページを探す 市からの情報を受け取る 学びたい 上記全ての条件で絞る 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは 【アンケート】このページに対してご意見をお聞かせください 入力欄を開く このページについてご意見がありましたらご記入ください。 ご注意 こちらはアンケートのため、ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。 このページの作成者・問合せ先 大阪市住吉区役所 政策推進課 〒558-8501　大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号（住吉区役所3階） 電話：06-6694-9957ファックス：06-6692-5535メール送信フォーム トップページ 区役所各課の情報 政策推進課 区政改革 ビジョン・方針・計画など 令和5年度住吉区運営方針 このページへの別ルート表示 トップページ 将来ビジョン・運営方針・予算など 運営方針など 運営方針 令和5年度 令和5年度住吉区運営方針 ページの先頭へ戻る 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