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試験の主な変更点第1次試験当日に提出を求めていた「エントリーシート」を廃止します。大阪市が求める人材像高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材申込み受付期間令和6年4月2日（火曜日）午前9時から令和6年4月22日（月曜日）正午まで　インターネット申込みです。第1次試験日令和6年6月16日（日曜日）試験概要試験区分、採用予定者数、受験資格、採用予定日試験日時・場所、試験方法、試験内容受験手続合格者の決定合格発表合格から採用まで従事する職務等試験結果の開示備考1　試験区分、採用予定者数、受験資格、採用予定日採用予定者数については、今後の事業計画等により変更することがあります。次の受験資格を満たす方がこの試験を受けることができます。ただし、地方公務員法第16条各号に該当する方は受験できません。合格者は令和7年4月1日採用予定ですが、欠員等の状況により、勤務可能な方は令和7年4月1日より前に採用される場合もあります。以降、大学卒程度社会福祉を「社会福祉」と表記します。地方公務員法第16条（抜粋）1　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者3　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者4　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者試験区分大学卒程度社会福祉採用予定者数70名程度受験資格次の1と2を満たす方次のA又はBのいずれかに該当する方A：昭和59年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた方（職歴及び学歴は問いません。）B：平成15年4月2日以降に生まれた方で、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した方（令和7年3月までに卒業する見込みの方を含む。）又はこれと同等の資格があると人事委員会が認める方（注）（注）詳しくは「職員採用試験における学歴要件について」に記載しています。社会福祉主事任用資格を有する方又は採用予定日までに取得する見込みの方▲このページのトップへ戻る2　試験日時・場所、試験方法、試験内容第1次試験令和6年6月16日（日曜日）集合時刻、試験会場（大阪府内）は、受験票に記載して通知します。第1次試験において適性試験（SPI3）の得点が一定の基準に満たない場合は、不合格となります。その場合、専門試験の採点は行いません。適性試験（SPI3）（予定）ペーパーテスティング方式約1時間10分能力検査のみ実施します。言語的理解力、数的処理能力及び論理的思考力などを問います。専門試験（主として記述式）2時間社会福祉学、社会学、教育学、心理学の4科目のうち1科目を第1次試験当日に選択していただきます。第2次試験令和6年7月24日（水曜日）・7月25日（木曜日）のうち指定する1日（予定）第1次試験合格者には、口述試験の参考資料とするための「面接カード」を提出していただきます。第2次試験の日時・場所及び提出書類の詳細は、第1次試験の合格発表日に大阪市ホームページに掲載します。口述試験個別面接を行います。個別面接の中で、人物について評価するほか、ボランティア等福祉活動などの取組も評価します。詳細は、「（注）ボランティア等福祉活動など」を参照してください。（注）ボランティア等福祉活動などボランティア等福祉活動などとは、こども、高齢者、障がい者、地域などを対象とした、相談援助や支援活動、調査研究など、福祉的な課題の把握や解決に向けた取組をいいます。無償のボランティアのほか、有償の活動も含みます。例メンタルフレンドとして不登校児童に対する支援を実施震災後のPTSD症状を主訴とする児童に家庭教師として学習支援、心理的援助を実施こども食堂等こどもの居場所での学習支援の活動高齢者施設で定期的に傾聴ボランティアとして活動放課後等デイサービスのアルバイトとして障がい児の支援の現場を経験ゼミで街のバリアフリー化やユニバーサルデザインの普及等を調査し学園祭等で発表大学等のゼミや実習での社会福祉、社会、教育、心理などに関する調査研究　等▲このページのトップへ戻る3　受験手続「大阪市行政オンラインシステム」から受験される試験区分を選択し、申し込んでください。 令和6年6月16日（日曜日）に大阪市人事委員会が第1次試験を実施する採用試験において、申込みは1つの試験区分に限ります。複数の試験区分を申し込むことはできません。また、同一の試験区分においても複数回申し込むことはおやめください。複数又は同一試験区分において複数回申し込まれた場合は最後に申し込まれたもののみ受理します。申込み受付期間令和6年4月2日（火曜日）午前9時から令和6年4月22日（月曜日）正午まで受験票等の交付令和6年5月16日（木曜日）ごろダウンロードできる状態になります。申込完了後に、受験申込の申請を受け付けた旨のメール通知がありますので、削除せずに保管してください。メール通知がない場合は、申込みが完了していない可能性がありますので、必ず大阪市人事委員会（電話：06-6208-8545）までご連絡ください。申込み受付期間終了後は、申込受付や試験区分等の変更、取下げは一切できません。誤って取下げ等を行った場合、受験することはできません。受験時の注意事項等については、受験票交付時にお知らせします。障がい等により、点字による受験、音声パソコンの併用、手話通訳による受験などを希望される場合は、申込み前に必ず大阪市人事委員会までご連絡ください。受験上の配慮については一定の条件があり、障がい者手帳や医師の診断書等の確認書類を提出していただく必要があります。なお、申込み受付期間終了後は、配慮希望の申し出は受け付けられません。障がい等により、インターネットによる申込みが困難な方は、令和6年4月10日（水曜日）までに大阪市人事委員会までご連絡ください。▲このページのトップへ戻る4　合格者の決定試験方法により合格基準を定めているものがあり、それらで一定の基準に満たない場合は、他にかかわらず不合格とします。試験方法のうち、棄権又は欠席したものが1つでもある場合は、不合格とします。第1次試験第1次試験の結果を総合的に判定して決定します。第2次試験第2次試験の結果を総合的に判定して決定します。（注）（注）前段階の試験の成績は加算しません（同点により合格者を決めがたいときは、第1次試験の結果で判定することがあります。）。▲このページのトップへ戻る5　合格発表第1次試験発表日（予定）令和6年7月8日（月曜日）発表方法合格者の受験番号を大阪市ホームページに掲載します。なお、合否に関わらず個別の通知は行いません。 （注）合格発表と併せて、第2次試験の日時・場所及び提出書類の詳細を大阪市ホームページに掲載しますので、合格者は必ずご確認ください。第2次試験発表日（予定）令和6年8月16日（金曜日）発表方法合格者の受験番号を大阪市ホームページに掲載するほか、合格者本人あて通知します。なお、不合格の通知は行いません。▲このページのトップへ戻る6　合格から採用まで合格者は、採用候補者名簿に登載されます。第1次試験の合格者には、受験資格における社会福祉主事任用資格の確認のため、資格を有していることを客観的に証明できる書類を提出していただきます。ご不明な点等があれば、大阪市人事委員会までお問い合わせください。受験資格がないこと（社会福祉主事任用資格の有無等が確認できない場合を含む。）並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。営利企業等への従事は原則として認められませんので、採用日までに退職していただく必要があります。令和5年4月1日現在の初任給（地域手当（給料月額の16パーセント）を含む。）は、行政職給料表1級適用として222,488円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、職歴などがある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。詳細は、「職員の給与に関する条例」や「職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則」等に定められています。（例）職歴が社会福祉施設職員（相談援助業務）の場合採用時年齢社会福祉施設での在職年数初任給30歳8年260,304円35歳13年272,484円40歳18年279,908円▲このページのトップへ戻る7　従事する職務等次の職務内容・主な配属先は、今後の事業計画等により変更することがあります。　職務内容生活保護やこども家庭福祉に関するケースワーク業務、障がい者福祉・高齢者福祉制度等に関する業務、一時保護所（児童相談所）の児童指導員業務、福祉施策の企画・立案業務など、主に福祉行政に関する専門的な業務に従事します。主な配属先区役所、こども青少年局、福祉局など公務員の任用は、公務員に関する基本原則（日本国籍を有しない方は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないという原則）に基づき行われます。日本国籍を有しない方は、「外国人職員の従事する職に関する規則」等の定めるところにより、「外国人職員」として、次の1及び2以外の職に就きます。公権力の行使に該当する業務を行う職（住民の権利義務その他法的地位を一方的に決定することができる業務を行う職）公の意思の形成への参画に携わる職（行政施策の企画立案、予算の編成等施策的判断を伴う事務について決定権限を有する職）上記の外国人職員が従事する職務は、例えば市長部局の社会福祉施設等における住民等へのサービス提供業務、その他市長部局等における専門的業務などで、その詳細については「外国人職員の従事する職に関する要綱」等に定められています。▲このページのトップへ戻る8　試験結果の開示不合格の場合、試験結果の開示を希望する方は第1次試験当日に配付する「職員採用試験の結果について」により各試験の合格発表日から10日間以内（消印有効）に郵送で請求してください。受験者本人に限り、順位及び総合得点等をお知らせします。なお、対象者は、それぞれの試験で全てを受験した方に限ります。▲このページのトップへ戻る9　備考この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。この採用試験要綱の試験に最終合格し、採用された方は、行政職給料表1級が適用され、選考により通常1年で2級に昇格します。その後、3級昇格までに2級在級年数が最低6年必要ですが、採用時に27歳以上の方については、3級昇格の2級必要在級年数が短縮されます。ただし、3級昇格にあたっても選考を経ることになります。合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、「大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例」に基づき適正に管理します。大阪市が所管する施設は原則、敷地内禁煙又は屋内禁煙です。また、勤務時間中は禁煙です。▲このページのトップへ戻る社会福祉主事任用資格について受験資格における「社会福祉主事任用資格を有する方」とは、社会福祉法に基づき次のいずれかに該当する方をいいます。なお、受験は受験資格としての社会福祉主事任用資格を有していること又は採用予定日までに取得見込みであることが証明できる方に限ります。ア　学校教育法に基づく大学（短期大学を含む。）において、「厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目」を3科目以上履修し卒業した方イ　都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した方ウ　社会福祉士、精神保健福祉士（採用予定日までに登録手続が必須です。）厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目について平成12年～現在までの大学（短期大学を含む。）卒業者社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論指定科目の読替え上記指定科目の名称以外であっても、指定科目として認められる「読替えの範囲」と同じ名称の科目を履修していれば、指定科目を履修したこととなります。「読替えの範囲」等については、厚生労働省のホームページで必ずご確認ください。受験にあたって大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。次に記載している条例の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、受験申込を行ってください。大阪市職員基本条例（抜粋）（倫理原則）第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。（職員倫理規則）第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。大阪市職員採用試験の受験申込にあたって大阪市職員採用試験は、皆さんの受験申込によって試験の準備が進められます。申込みをした方は受験してくださるようお願いします。 （参考）令和5年度　職員採用試験実施状況試験区分受験者数（名）合格者数（名）社会福祉219101▲このページのトップへ戻る SNSリンクは別ウィンドウで開きます 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは 【アンケート】このページに対してご意見をお聞かせください 入力欄を開く このページについてご意見がありましたらご記入ください。 ご注意 こちらはアンケートのため、ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。 このページの作成者・問合せ先 大阪市　行政委員会事務局任用調査部任用調査課 住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階） 電話：06-6208-8541ファックス：06-6231-4622 メール送信フォーム トップページ市政 職員等採用 職員採用 大学卒程度社会福祉 令和6年度大阪市職員（大学卒程度社会福祉）採用試験要綱 ページの先頭へ戻る 手続きやイベントのご案内表示 大阪市総合コールセンター 8時00分から21時00分まで（年中無休） 06-4301-7285 皆さんの声をお寄せください表示 市政へのご意見・ご要望（市民の声） 違法又は不適正な職務に関するもの（公益通報） こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS 「皆さんの声をお寄せください」一覧 このサイトについて表示 サイトの使い方 サイトの考え方 サイト管理者 サイトマップ RSS配信 掲載データを使う 過去のサイト リニューアルにあたって 正しく表示されないときは お問い合わせ 大阪市役所表示 法人番号：6000020271004 所在地 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号 電話 06-6208-8181（代表） 開庁時間 月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは休み） Copyright (C) City of Osaka All rights reserved.